「最近、補助金って言葉をよく聞くな。」「Aさんのところの新しい事業は、補助金を使ったみたい。」「うちも補助金の申請ができるかな？」と考えたものの、

種類がたくさんあるし、要綱も複雑でよくわからない！という方も多いのではないでしょうか。

実際に補助金を申請したことのある事業者の数は、日本の事業者全体の１～２割程度だそうです。

補助金は、中小企業や小規模事業者を支えて、経済の成長や持続的発展を促すためのものです。

新たな展開にチャレンジしたり、事業発展のスピードアップ・利益のアップを目指すときには、ぜひ有効に使いたいものです。

 

よくある間違い～補助金をもらえば自己資金がなくても大丈夫？？

採択されたら１００万円もらえるから、自己資金なしで新規事業ができる！…というわけではありません。

また、要件に当てはまれば、事業に自由に使えるお金がもらえる！…というわけでもありません。

point１　審査があります。

point２　経費の一部を補助するものです。

point３　後払いです。

まずは補助金とはどういうものか？を理解しましょう。

 

補助金と助成金、給付金ってなにが違う？

いずれも社会問題の解決予算として、国や自治体（なかには民間団体のものあります）から提供される資金のことです。

融資とは違い、担保や保証人の必要はなく、返済は不要です。

公的な資金から給付されるものですので、申請や審査が必要になり、一定の資格や条件が必要な場合もあります。

用語としては明確な区別はなく、「補助金」の色合いの強い「助成金」もあったりするので、各々の制度の内容をよく理解する必要がありますが、ここではおおまかなイメージをお伝えできればと思い、まとめてみました。

 

 

 

☆給付金とは

緊急事態への支援として用意されるもので、要件を満たしていれば基本的に受給できます。給付後の使途も限定されません。

また、緊急事態への対応なので比較的簡易な手続きと審査で受給できますが、要件に沿って正確な内容で申請することが大切です。あとから調査で不正受給が判明した場合には加算金・延滞金をつけて返還しなければなりません。

ここ数年は、コロナ禍の緊急対策として色々な給付金が用意されたので、「申請すればもらえるお金」というイメージがあるかもしれません。

緊急事態で困窮している事業者を対象に給付されるものですので、新型コロナの位置づけが5類感染症に移行された今後は、あまり予算がつかないと考えられます。（皆が困窮するような緊急事態は、無い方がいいですね…！）

補助金について検討する際に、給付金と混同してしまわないよう、注意していただきたいです。

 

☆助成金とは

厚生労働省が管轄の、雇用の増加・安定や労働環境の改善などを目的にしたものを助成金と呼びます。

要件を満たせば原則給付されます。審査も給付金と同様に必要書類や要件の確認となります。

少額・募集期間が長いものが多く、難易度は高くありませんが、基本的には雇用保険の適用事業者が対象となります。

雇用に関わることですので、ハローワークや、助成金を得意とする社会保険労務士が相談対応しています。

 

☆補助金とは

経済産業省（中小企業庁）や地方自治体が、政策目的に合った事業を支援するために提供する資金です。

採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、事務局が内容を審査し優秀と評価された事業を、採点の高いものから順に採択していくイメージです。そのため、必要書類がきちんと揃えられたからといって、必ず採択されるとは限りません。採択率は40～60％程度です。

返済の必要はないものの、補助金額は経費の全額ではありませんし、使途はあらかじめ申請し採択された経費に限られます。後払い制となっているので、まず自社のお金や融資を受けて支出する必要があります。その後実施報告を行ってから支給という流れです。申請から支給まで、半年～1年ほどかかるものもあります。

補助金申請の際に提出する事業計画書の作成、申請代行は行政書士の業務ですが、認定経営等革新支援機関や商工会議所の確認書が必要な補助金もあります。

補助金の採択には、しっかりとした事業計画があることが必要です。

事業を成功させよう！いう熱意がしっかりと反映された事業計画書を作成し、事務局に補助金の必要性を理解してもらうことは、補助金の申請のためだけではなく、その後の事業を軌道にのせるためにも重要なことです。

 

補助金を検討するタイミングは？

補助金についての考え方を大まかにざっくりとまとめてみました。

結局どういう時に補助金を考えたらいいの…？と、余計に迷わせてしまっていたらスミマセン。

一番検討が必要なタイミングは新しい事業や取組みを始めるとき、そしてそのためにまとまった経費の支出が必要なときです。

 

弊事務所では、現在の状況をヒアリングし、様々な補助金の中から、事業に適した補助金をお伝えしています。

ご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。（初回ご相談は無料です。）