設立費用の大半を占める登録免許税ですが、役所に納める費用ですので、当然ですがどこで依頼しても一律です。

うちにご依頼いただけたら登録免許税が安いです！ということはあり得ません…。

 

ですが。

自治体の創業者向け補助金・給付金には、登録免許税の軽減措置が含まれているものがあります！

 

札幌市の特定創業支援等事業の場合、「さっぽろ創業支援プラザ」での窓口相談など、各支援機関が実施する特定創業支援事業を受けた創業者は、以下の支援が受けられます。

①会社設立日の登録免許税の軽減

株式会社　15万円→7.5万円

合同会社　6万円→3万円

②創業関連保証の利用開始日の前倒し

通常は創業2か月前→事業開始6か月前から支援を受けることが可能

③日本政策金融公庫新規融資制度・新規開業支援資金

自己資金要件の緩和、貸付利率の引き下げ等

※掲載した内容は大まかに要約していますので、詳しくは札幌市Webサイト等の公式情報をご確認ください。

 

ちなみに、現在は残りの登録免許税と定款認証手数料相当額の補助が受けられるさっぽろ新規創業促進補助金（令和4年4月1日～令和5年３月31日）も創設されています！

 

支援を利用するには札幌市が発行した証明書が必要です。

窓口で1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談を受けることが条件となりますので、まだ具体的な事業計画が固まっていない…創業融資を受けたい…など、時間がかかってもじっくり相談したい創業者に適した支援策ですね。

契約の都合などですぐに法人化したい・時間がない・経営の知識は充分ある！という方は、「時は金なり」ですぐに設立手続きをいたしましょう。

 

弊事務所の設立サポート料金は、あくまでお手続き部分のみの設定となっております。

必要事項のご相談にはメールやチャットワークでもご対応しておりますが、手続き前のご相談に何度もお打ち合わせが必要になる場合などは、追加料金をいただく場合がございますので、ご了承ください。